市長答弁
（財政局税務部税制課）

　ただいま、未来民進ちばを代表されまして、蛭田浩文議員より市政各般にわたるご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
　はじめに、市税収入についてお答えします。
　まず、平成２９年度の税収見込みについてですが、 法人市民税は、企業収益が当初見込みを下回ったことにより減収となる見込みであるものの、個人市民税において、給与所得者の増加や譲渡所得の増加により増収が見込まれることから、市税全体としては、当初予算に対し約６億円の増収となる約１，７７１億円を見込んでおります。

（財政局税務部税制課）

　次に、平成３０年度の税収見通しについてですが、 評価替えの年度である固定資産税では、家屋において、減収が見込まれるものの、個人市民税では、給与所得者数の増加や県費負担教職員制度の見直しに伴う個人住民税所得割の税源移譲で大幅な増収が見込まれることから、現時点では、市税全体で、２９年度当初予算を約１４０億円程度上回る見通しであります。

（経済農政局経済部経済企画課）

　次に、市内企業の人材確保支援についてお答えします。
　まず、市内企業の人手不足に関する現状と課題についてですが、 私は、現在のような人手不足の状況に対応するためには、企業が生産性の向上に取組むことで「稼ぐ力」の維持向上を実現することにより、従業員の給与や待遇の改善といった「働き方改革」を促進することが重要であると考えております。
　そして、このような取組みを通じて「働いている人が将来のキャリアに希望を持てる職場」や「求職者が一緒に働きたいと思う職場」をつくることで、従業員の定着率や人材採用力を向上させ、収益を継続的に生み出せる経営を目指すことが、今後の企業経営として重要な課題であると認識しております。
　また、求職者側の状況について、私は、求人倍率が低いにも関わらず事務的な職業への志向が強く、技術系などの人手不足が顕著な職種には目が向いていないことが大きな課題であると認識しております。
市内企業や千葉労働局等からも、「新たな人材の採用へ向けた『人材採用力の向上』はもちろんのこと、現在働いている人材に継続的に働いてもらう『人材の定着』も同様に重要な課題」であり、また、「　今後も続くことが予測される人手不足の状況へ対応して高い付加価値を生み出すことができる経営へと進化していく必要がある」という声も聞かれており、本市として対応を強化して参りたいと考えております。

（経済農政局経済部経済企画課）

　次に、課題の解決に向けた今後の具体的な取組みについてですが、 企業側への対応として、これまで本市では、「中小企業人材育成研修費補助制度」による従業員の育成支援や、本市産業振興財団による、従業員のキャリア形成を支援する国の助成金の利用へ向けた提案や採択支援を行うなど、従業員の能力向上を通じた生産性の向上へ向けた支援を進めて参りましたが、今後は、個々の中小企業が各社の実情に応じて従業員を育成し、生産性の向上を実現できるよう、更に対応を強化して参ります。
　また、求職者側への対応として、特に普通科高校の生徒や卒業生であっても技術系職種へ進むことでキャリアアップの可能性が広がることが理解できるよう、キャリア教育の更なる充実や、技術系職種の人材が活躍している市内企業の職場見学と社員との対話といった取組みを進めて参ります。
　さらに、普通科高校の生徒や卒業生が実際に技術系職種への道へ進むための支援として、これまで本市として取り組んでいなかった新たな対応として千葉労働局やポリテクカレッジ千葉等との連携による職業訓練メニューの充実を図って参ります。
　これらの施策展開により、市内企業における人材採用力や人材定着率の向上を図り、市内企業が人手不足の状況に対応して収益力を維持向上できる環境を実現することで、地域経済の発展を目指して参りたいと考えております。

（教育委員会学校教育部教育指導課）

　次に、キャリア教育の推進についてお答えします。
　まず、現状と課題についてですが、本市では、これまで、小学校における身の回りの仕事への関心、 意欲を高める活動や、中学校における職場体験等、キャリア発達を踏まえた教育活動を進めて参りました。
　また、雇用のミスマッチや、急速な技術革新、グローバル化等に対応するため、キャリア教育推進連携会議での協議を経て、昨年度、今後の本市のキャリア教育に関する基本方針である「千葉市のキャリア教育～生涯を通じたキャリア発達の支援に向けて～」を策定しました。
　今年度は、基本方針に基づき、教員の意識を高めるために、「キャリア教育主任研修会」や「中堅教諭等資質向上研修」を 実施するとともに、専門高校での実習体験や千葉県職業能力開発協会での研修を通して専門学科についての理解を深めております。
　また、関係諸機関とも連携し、子どもたちが様々な職業に触れる機会の拡充にも取り組んでおります。
　また、課題としては、
・キャリア教育の視点に立った学習指導の重要性についての教員の理解の促進、
・職場体験における事業所の確保と効果的な実施方法の検討、
・中学生や保護者が今後の進路を検討するための情報提供の在り方、
などがあげられます。

（教育委員会学校教育部教育指導課）

　次に、今後の取組みについてですが、 教育委員会では、各教科等の特質に応じた指導方法を示した 冊子「キャリア教育ガイドブック 小中９年間をつなぐ」を作成する予定であり、各学校においては、本冊子を校内研修で活用することにより、教員の理解を促進し、新学習指導要領に示されている、教育活動全体を通したキャリア教育を推進して参ります。
　また、千葉県職業能力開発協会、千葉労働局、産業界との 連携体制を構築し、中学生の幅広い職場体験先を確保すると ともに、小中学校に「ものづくりマイスター」を派遣し、職人の指導の下で実際にものを作る体験を行い、ものづくりへの興味、関心を育成するなど、学校や地域の実情を踏まえた効果的な体験活動の在り方を検討して参ります。
　さらに、時代の情勢に応じた幅広い進路選択が可能となるよう、中学校において、専門高校の生徒が現在学んでいる内容及び 卒業後の進路を説明する場を設けるとともに、千葉労働局の 職員による新卒者の雇用情勢、就職状況、企業が求める人材の資質などの講話を実施して参ります。
　これらを通して、自己の進路、将来を主体的に考えることができる力を育成するとともに、社会的、職業的自立を目指し、キャリア発達を促す教育活動の一層の充実に努めて参ります。

（財政局資産経営部管財課）

　次に、新庁舎整備についてお答えします。
　まず、どのような新庁舎を整備するのかについてですが、 基本設計では、「政令指定都市の本庁舎にふさわしい機能を　備えた新庁舎」、「まち・人・緑をつなぐシティ・ホール」をコンセプトに、建物構造や配置、階層構成、デザインなどを整理したところであります。
　具体的には、市議会や窓口など来庁者利用が多い機能をモノレール駅と隣接する臨港プロムナード沿いの低層棟に配置し、市民に開かれたシティ・ホールとして、来庁者の利便性の向上を図って参ります。
　また、免震構造の採用や危機管理センターの設置など、市の総合防災拠点として災害対応性や業務継続性を確保するとともに、セキュリティに配慮した動線計画や、間仕切りのない執務空間など、将来変化への柔軟性や業務効率の向上を図ります。
　さらに、市民センターや食堂、イベントスペースなどの低層階への配置や、壁面緑化の整備など周辺の緑と調和した景観形成を図ることにより、公共空間としての賑わいや憩いが、周辺エリアのまちづくりにも寄与する計画としております。 このほか、自然エネルギーの活用や環境に配慮した計画とするなど、今後、基本設計を踏まえ、効率的で災害に強い新庁舎整備を進めて参りたいと考えております。

（財政局資産経営部管財課）

　次に、市民の理解を得るための取組みについてですが、 これまでも、市民対話会や出前講座、シンポジウムなど様々な機会を通じて、市民の皆様のご意見を伺いながら検討を進めて参りました。 このたびの事業方針の決定につきましても、市民の安全・安心を実現する新庁舎整備の必要性について、市民対話会などで丁寧に周知・説明を行って参ります。