（総合政策局総合政策部統計課）

　国勢調査についてお答えします。
　始めに、「平成２７年国勢調査の結果速報」における人口、世帯数及び前回調査との増減比とその要因、区ごとの特徴についてですが、
平成２７年国勢調査における、本市の人口は９７万２，６３９人、世帯数は４１万７，６４０世帯となり、前回調査と比べますと、人口で１万８９０人、１．１％の増加、世帯では１万１，３３１世帯、２．８％の増加となっております。
　人口について近年の住民基本台帳異動からみますと、自然動態が減少に転じたこと、社会動態では、東日本大震災後の転出数の増加により、２か年に渡り増加率が低迷したことなどを要因に、その後、転出数の改善傾向により、人口増加は維持したものの、伸び率は過去最低となっております。
　また、世帯数の増加については、高齢者や学生など、単身世帯の増加がさらに進んだことが要因として挙げられます。
　なお、区ごとでは、前回調査と比べて人口が増加した区は中央区、稲毛区、緑区、一方、減少した区は花見川区、若葉区、美浜区と傾向が二分しており、増加した区の要因としては、大型マンションの建設、住宅開発による転入増加、また、減少した区の要因としては、昭和４０年代から５０年代に建設された団地における転出増、自然動態の減少が拡大していることなどが考えられます。

（総合政策局総合政策部統計課）

　次に、オンライン調査の回答率をどう評価しているかについてですが、
オンライン調査が、正確かつ効率的な統計調査の実施や回答者の負担軽減、利便性の向上につながることから、本市としましても、前年の試験調査結果などを踏まえ、回答率の目標を４０％と設定し、「国勢調査パネル展」などの独自啓発や世帯を訪問する調査員に対する説明の徹底等により、市民に対するオンライン調査の周知を図り、結果として全国及び千葉県を上回る４０．９％となり、目標を達成することができました。
　なお、全国的に実施したオンライン回答者へのアンケートでは、約９割の方が次回もオンラインで回答したいと答えていることから、今後更に利用者が広がるものと考えております。

（総合政策局総合政策部統計課）

　次に、国勢調査の課題についてですが、
５，７００名以上の指導員・調査員の確保がより困難となっていることや、オンライン先行方式導入に伴い、調査期間が長くなりオンライン回答用ＩＤの配布と紙による調査票を配布するなど調査員の業務が長期となり複雑化したことなどが課題と考えております。
　また、調査に当たった指導員や調査員からは、「地域の実情に応じた調査方法の採用」、「調査員事務の単純化」などの意見が寄せられたところです。
　これらの課題については、次回の国勢調査及び各種統計調査を正確かつ円滑に行うため、統計主管課長会議や政令市で構成されている大都市統計協議会など、様々な機会を通じて、国に要望して参ります。

（総合政策局総合政策部統計課）

　次に、庁内での実施体制についてですが、
国勢調査の円滑な実施のため、昨年５月に副市長を本部長とし、全区長や関係部局長等で構成する「平成２７年国勢調査千葉市実施本部」を設置し、市政だより等による周知啓発、市コールセンターの活用、情報システムの利用に伴う調整など、連携して調査を実施したところであります。
　特に、実質的に調査実施を担う各区地域振興課とは、指導員・調査員の確保、調査に向けた事前準備及び調査期間中を通じて、協議調整のための会議を重ね、また区への職員応援や問い合わせに対する待機など緊密な連携を図り、調査を実施しました。

　次に、調査結果の活用についてですが、
国勢調査から得られるデータにより、人口及び世帯数をはじめ男女・年齢別、産業別などの人口構造や世帯の構成、居住状況など、多くの統計情報が明らかとなります。
　これまでも、国勢調査結果に基づき、本市に関係する統計情報をとりまとめて、市のホームページに掲載するとともに、本市の直近の人口動向を時系列的にグラフや数値でわかりやすく紹介した「千葉市の人口動向・人口を考えるデータ集」を平成２５年から作成し、オープンデータとして掲載するなど、市民の皆さんが利活用できるようにしております。
　なお、平成２７年国勢調査の調査結果についても、順次、国から公表される予定ですので、利便性の高い統計データ等を逐次公表して参ります。

（総合政策局総合政策部統計課）
（総合政策局総合政策部政策企画課）

　国勢調査の結果と本市の「将来人口推計」の比較とその見解についてですが、
本市が平成２６年３月に行った推計人口では、平成２７年１０月１日時点で、９６万７，６３７人としていたのに対して、国勢調査の速報では、ここから５千人ほど多い結果となりました。
　この差が生じた主な要因としましては、東日本大震災による社会増の落込みの傾向を推計時に見込んでいたところ、大型マンション開発の影響などにより、想定よりも早く回復が見られたことなどが考えられます。

（総合政策局総合政策部政策企画課）

　次に、今後の推計人口の見直しの必要性についてですが、 今後示される国勢調査の確定値などを踏まえ、その状況に　基づく推計結果への影響等を勘案しながら、必要があれば、次期基本計画の策定や、「千葉市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂など、適切な時機を捉え、見直しを図って参ります。

（総合政策局総合政策部政策企画課）

　次に、国勢調査のデータを地方創生にどのように活かしたのかについてですが、 この度の「地方創生」の取組みにおいては、国勢調査結果に示される人口の基本的属性や経済的属性を、本市「人口ビジョン・総合戦略」の策定においても、「基本」のデータとして用いております。
　例えば、国勢調査結果に基づく「通勤流動」や「昼夜間人口比率の状況」と他の経済産業分野のデータ等を重ね合わせることで、本市と周辺都市が東京圏における「人の動き」などで独自性を有していることを検証し、これをもとに「“ちば”共創都市圏」のコンセプトを提示したり、大学卒業後の２０歳代後半の転出超過の抑制と子育て世代となる３０から４０歳代の転入の一層の促進、また、「情報通信業」や「医療・福祉」などで人材の市外流出があること等を踏まえ、経済産業分野の施策展開を図っていく必要があることなど、「人口ビジョン・総合戦略」の内容に反映したところであります。

（総合政策局総合政策部政策企画課）

　次に、人口減少を最小限に抑えていく方策についてですが、 定住人口が「雇用」と密接な関係があることを踏まえ、雇用創出につながる産業経済の振興方策を講じていくとともに、若い世代が子どもを産み、育てやすい社会実現のための環境　整備や、高齢者になっても安心して地域社会の中で暮らし続けられる仕組みを構築していくことが必要であります。
　また、「まち」に愛着を感じ、「我がまち」と感じることができるよう、「都市アイデンティティ」等の取組みを進めるとともに、都市と海辺、里山・谷津田等の田園が併存する特長を活かし、本市に隣接した自然豊かな都市とともに、東京圏の中で、多様性に富んだライフスタイルの提供などに取りくんでいく必要があるものと考えております。
　こうしたことを踏まえ、「人口ビジョン」に「ちばシナリオ」として掲げた、「人口減少・少子超高齢社会に果敢に挑戦し、『交流』と『共創』による自立した圏域を創り出す～“ちば”共創都市圏の確立を目指して～」を実現するため、「総合戦略」の「７つの重点戦略」に基づき、様々な取組みを進めて参ります。

（選挙管理委員会事務局）

　選挙についてお答えします。
　まず、投票環境向上に向けた今までの取り組みについてですが、選挙人の利便性を高めるため、人の集まる駅前の商業施設への期日前投票所の設置を平成２５年の千葉県知事選挙より取り組み、２つの商業施設で実施をしてまいりました。
　また、以前から仮設スロープの設置やコミュニケーションボードの利用など、高齢者や障害者が投票に参加しやすい環境づくりに取り組み、先の統一地方選挙では選挙公報の候補者枠の拡大、音声化した選挙公報のホームページへの掲載、投票用紙の様式変更などの改善を図っております。

　次に、参議院選挙での新たな取り組みについてですが、中央区役所の期日前投票所を千葉駅前のそごう千葉店に移設いたします。開設は投票日８日前の土曜日から、時間はそごう千葉店の営業時間に合わせ午前１０時から午後８時までを予定しております。開設時間が従来より１時間ほど短くなりますが、千葉駅直近の施設であることから選挙人の利便性が向上するものと考えております。
　また、当日の投票所に投票管理システムを導入いたします。これは紙媒体で行っている名簿対照業務を、入場整理券に印刷されているバーコードを読み取り、パソコンで処理するもので、現在、期日前投票所で使用しているものと同様のシステムを当日の全投票所で実施するものです。これにより、名簿対照係での混雑緩和が図られるとともに、名簿対照のミスを防ぐことができるものと考えております。 　今後も、選挙人の投票環境の向上に努めてまいります。

（選挙管理委員会事務局）

　最後に、学校に対する啓発実績についてですが、高校生出前授業は、市立高校２校のほか、県立・私立２校で実施し、約７９０名の生徒が参加しました。今月下旬には、県立の特別支援学校など２校で約３５０名の生徒に実施する予定となっております。
　また、千葉県弁護士会と連携して行っている小学校模擬選挙は、１６校、約２，５００名の児童に行うとともに、新たに中学校模擬選挙を１校で実施し、アンケート結果では、体験した生徒や学校側からも大変好評であり、政治や選挙に関する意識向上が図られたものと考えております。
　以上でございます。

　選挙について お答えします。
　まず、ラパーク千城台への期日前投票所の設置の可能性についてですが、若葉区のラパーク千城台は、千葉都市モノレールの終点である千城台駅に直結しており、７００台を超える無料駐車場があることから、現在の千城台コミュニティセンターより、選挙人の利便性が高くなるものと考えております。
　なお、施設管理者などと、先に商業施設に設置した期日前投票所でのアンケート調査結果などを基に、協議を進めてまいります。