議会質問内容

平成29年第1回定例会

 

1 自転車駐車場について
 (1)「第2次千葉市自転車等の駐車対策に関する総合計画」について
   ア 平成28年度に実施した自転車駐車場の整備状況 について

(建設局土木部自転車対策課)

 自転車駐車場についてお答えします。 まず、平成28年度に実施した自転車駐車場の整備状況についてですが、「第2次千葉市自転車等の駐車対策に関する総合計画」に基づき、海浜幕張駅周辺において、100台収容可能な第5自転車駐車場を新設するとともに、既存の第3自転車駐車場では242台を増設し、1,422台収容可能としました。
 また、千葉駅東口周辺では第5自転車駐車場を原動機付き自転車専用として、本年4月1日に供用を開始する予定であり、供用にあわせて71台を増設し、318台収容可能としました。 さらに、一時利用専用の電磁ロック式ラックを、蘇我駅に60台、幕張本郷駅に186台、幕張駅に101台、合計で347台設置しました。

 イ その整備効果について

(建設局土木部自転車対策課)

 次に、整備効果についてですが、 海浜幕張駅では、年々自転車の利用が増加しており、平成28年度分の一次募集では募集定数以上の申し込みがありましたが、今回、自転車駐車場を整備したことにより、29年度分の一次募集では、募集定数3,048台に対し、申し込み件数が2,970件と下回ったことから、需要への対応が図られたものと考えております。 千葉駅東口においては、第5自転車駐車場の改築により、原動機付き自転車利用者の利便性が向上するものと考えております。
 また、電磁ロック式ラックを導入したことで、自転車駐車場の一時利用が24時間可能となり利用者の利便性が向上するとともに、自転車駐車場の管理棟を廃止することで、経費の削減が図られたものと考えております。

 ウ 先般オープンした民間駐輪場設置の経緯と設置状況について

(建設局土木部自転車対策課)

 次に、先般オープンした民間駐輪場設置の経緯についてですが、JR千葉駅東口、京成千葉中央駅周辺では、大型店舗や飲食店等の商業施設が密集しているため、買い物利用客によるものと思われる自転車の放置が多発しておりました。
 こうしたことから、地元商店街などに、道路占用を活用した自転車駐車場の整備を要請した結果、平成26年9月に西銀座商店街及び富士見商店街が、千葉駅前大通りの歩道上に、民間駐輪場の整備を行っております。
 今年度は、商店街等の駐輪需要に対応するため、両商店街が駐輪場の拡張を行ったほか、新たに、中央銀座商店街が、先の事例を参考に、民間駐輪場の整備を行ったものです。 今年度の設置状況ですが、国道14号に80台、市道中央20号線に79台、市道京成千葉中央駅線に90台、合計249台の民間駐輪場が整備されました。

 (2)自転車駐車場の定期利用の事前受付について
    ア 平成28年度分の事前受付の納付件数と支払い方法の内訳について

(建設局土木部自転車対策課)

 次に、平成28年度分の事前受付の納付件数ですが、 一次募集が26,850件、 二次募集が 5,688件、 合 計 32,538件を収納しております。 その支払い方法の内訳ですが、コンビニ払いが、25,780件で全体の79パーセント、金融機関窓口等の納付が、4,366件で14パーセント、ATM・ネットバンキング払いが、1,671件で5パーセント、クレジット払いが、721件で2パーセントとなっております。

 イ 平成28年度分の納付書払いの効果について

(建設局土木部自転車対策課)
 次に、平成28年度分の納付書払いの効果についてですが、 納付書払い導入前の27年度分の募集時には、現地受付までの移動時間と手続きの待ち時間を合わせると、一人平均38分を要していましたが、28年度分の事前受付から、納付書払いを導入したことでその時間が無くなり、納付者約32,600人に対して、延べ約21,000時間が還元されるなど、利用者の負担軽減によるサービス向上が図られたものと考えております。
 また、導入前の事前受付に要した費用に比べ、約300万円のコスト縮減が図られております。

 ウ 平成29年度分の事前受付の改善点について

(建設局土木部自転車対策課)
 次に、平成29年度分の事前受付の改善点についてですが、 納付書払い導入前の27年度分の事前受付までは、利用証の発行は現地受付時におこなっておりましたが、28年度分から実施した納付書払いでは、整理手数料の納付を確認してから利用証を郵送することにしたため、納付者の手元に届くまでに時間を要しておりました。その問い合わせが多数あったことから、29年度分の事前受付からは、当選通知に利用証の発送日を明記するなど、改善を行っております。
 また、28年度の事前受付では、一次募集のみ電子申請を行っておりましたが、29年度からは二次募集まで拡大し、さらなるサービスの向上を図っております。

 (3) 蘇我駅周辺の自転車駐車場について
   ア 蘇我駅周辺の自転車駐車場の登録状況について

(建設局土木部自転車対策課)
 次に、蘇我駅周辺の自転車駐車場の登録状況についてですが、 蘇我駅には、東口に7箇所、西口に4箇所の、合わせて11箇所の自転車駐車場があります。
 平成28年4月の登録状況ですが、自転車と原動機付き自転車を合わせ、東口においては、募集台数4,465台に対し、登録台数が4,446台であり、西口においては、募集台数1,333台に対し、登録台数は1,277台と、それぞれ、ほぼ100パーセントとなっております。

 (3) 蘇我駅周辺の自転車駐車場について
    イ 西口の蘇我駅第2自転車駐車場が廃止の検討となっているが、その経過について

(建設局土木部自転車対策課)
 最後に、西口の蘇我駅第2自転車駐車場が廃止の検討となっている経過についてですが、「第2次千葉市自転車等の駐車対策に関する総合計画」では、自転車駐車場の効率的な運営及び適正な維持・管理を行うため、市内各駅ごとの整備計画を策定しております。 整備計画では、計画年次の平成33年度時点に必要な将来駐輪需要を推計し、現在および将来需要も収容台数を下回ると見込まれる駅については、「廃止」または「縮小」としております。
 また、現在は需要があるものの、将来需要が収容台数を下回ると見込まれる駅については、今後の動向を見守る必要があることから、「廃止検討」「縮小検討」と位置づけております。 蘇我駅西口につきましては、33年度時点での需要台数が1,100台となっており、現在の収容台数約1,300台を下回ることから、借地である蘇我駅第2自転車駐車場を「廃止検討」する対象と位置付けたものです。
 なお、廃止の是非については、今後の利用状況を十分に精査したうえで、慎重に検討して参ります。


2 消費者行政について
 (1)消費生活相談の推移と状況について

(市民局生活文化スポーツ部消費生活センター)

 消費者行政についてお答えします。
 まず、消費生活相談の推移と状況についてですが、
消費生活センターに寄せられた相談件数は、
 平成25年度は、5,628件
   26年度は、6,466件
   27年度は、6,524件
 と年々増加傾向にあります。
このうち、60歳以上のご高齢の方からの相談件数は、
   25年度は、2,142件
   26年度は、2,351件
   27年度は、2,341件
となっており、27年度の全相談に占める割合は約36%と高い割合を占めております。
主な相談内容としては、契約した覚えのないウェブサイト利用料金の不当請求、いわゆるワンクリック請求に関する相談が多く寄せられております。

 (2)消費者被害防止に向け重点を置いた地域との連携について

(市民局生活文化スポーツ部消費生活センター)

 次に、消費者被害防止に向け重点を置いた地域との連携についてですが、民生委員に実施していただいている「高齢者実態調査」に併せ、消費生活センターで作成した啓発物を配布していただき、相談窓口としての機能周知や消費者被害防止のための啓発に取り組んでおります。
 また、地域で高齢者等の見守り活動をされている町内自治会等の方々に対し、消費者トラブルの早期発見や対応方法などを習得していただくための出前講座を実施するとともに、悪質商法被害に関する注意喚起や地域で見守りを行う重要性を掲載した回覧板を製作し、町内自治会に配布するなど、地域との連携強化に努めております。

 (3)消費者行政の充実強化について

(市民局生活文化スポーツ部消費生活センター)

 次に、消費者行政の充実強化についてですが、
国の「地方消費者行政推進交付金」を活用し、専門の資格を持つ消費生活相談員を増員するとともに、相談員を対象とした研修会への参加などにより、専門知識や資質の向上を図り、相談体制の充実強化に努めております。
 また、平成27年8月には、自ら考え行動する自立した消費者を育成するため、「消費者被害防止のための教育」などを重点課題とした「消費者教育推進計画」を策定し、特別支援学級向けの金銭教育に関する教材を作成するなど、消費者教育の推進を図っております。

 (4)「第3次消費生活基本計画」策定の取組み状況について

(市民局生活文化スポーツ部消費生活センター)

 最後に、「第3次消費生活基本計画」策定の取組み状況についてですが、
計画期間が今年度末までの「第2次消費生活基本計画」と「消費者教育推進計画」を一本化した「第3次消費生活基本計画」を新たに策定するため、昨年8月に、附属機関である「消費生活審議会」に対し諮問を行いました。
 その後、審議会が設置した基本計画検討部会を経て、12月に受けた答申に基づき「新基本計画案」を作成し、パブリックコメントを実施したところであり、今年度末には策定・公表  する予定であります。
 今後も、消費者行政の更なる充実強化を図るため、新基本計画で定める「消費者被害の防止」や「消費者教育の推進」などの重点的に取り組むべき施策を着実に実行して参ります。